845clubhouse 500回記念放送
スモールM&Aの第一人者である、株式会社つながりバンク代表取締役齋藤由紀夫氏を
スピーカーとしてお迎えします。
2021年10月10日(日)8:45pm放送!ご参加お待ちしております。
2020年11月20日開催!
【事業承継セミナー@小田原箱根商工会議所】
今年も事業承継やスモールM&Aについて、支援事例を織り交ぜてお話します。
業務内容 | 料金 |
スポット相談 (アドバイスのみ・書類作成なし) |
1時間3万円~(税別)交通費、宿泊費、出張費は別途 |
顧問契約 | 月10万円~(税別)交通費、宿泊費、出張費は別途 |
セミナー登壇 | 2時間10万円~(税別)交通費、宿泊費、出張費は別途 |
顧問契約 | 月10万円~(税別)交通費、宿泊費、出張費は別途 |
内容 | 支援詳細 |
社外取締役 |
企業の慣習等に縛られない 新たな発想や理念を取り入れたい、 執行と監督の機能を分離させ、 独立性と透明性の高い監視機能を持ちたい企業向け。 女性社外取締役の登用をお考えの方に。 |
経営戦略のディスカッション相手 |
経営に関する迷いをディスカッションします。 |
経営コンサルティング 月1回2時間程度(期間:半年~) |
経営におけるご相談をたまわります。 |
セミナー 2時間程度 |
営業、マーケティング、補助金他のセミナー |
研修 1日(6~7時間程度) |
提案型営業研修、若手営業マン育成研修、女性マネージャー育成研修 |
補助金申請書作成 1本 |
ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金、創業助成金他 |
事業計画書・経営革新計画書 1本 |
事業計画書の策定支援 |
セミナー 2時間程度 |
営業、マーケティング、補助金他のセミナー |
M&Aに関する 仲介およびアドバイザー |
M&Aの仲介、FA |
セミナー 2時間程度 |
営業、マーケティング、補助金他のセミナー |
大学卒業後、外資系製薬会社にて医療用医薬品の営業に従事。育児短時間勤務制度を利用し1日5時間の営業時間でトップ営業成績を残す。最優秀営業所賞受賞、マーケティングリサーチカード全国1位、抗菌薬キャンペーン5年連続達成他実績あり。
中小企業診断士・経営コンサルタントとして独立後は、支援企業を半年で黒字化させるなど実績多数。
売上・利益向上を狙う経営者に対しコンサルティング・セミナー講師として一都三県を中心に奔走中。
現在は北海道から九州まで支援地域を広げている。
・認定経営革新等支援機関
・外部承継診断士
・東京商工会議所登録専門家
・埼玉県商工会連合会登録専門家
・埼玉県中小企業診断協会 正会員
・東京商工会議所会員
・川越商工会議所会員
【公的支援の経歴(一部抜粋)】
・中小企業活力向上プロジェクトディレクター
(東京商工会議所)
・Kawasaki-NEDO Innovation Center(通称K-NIC)
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
川崎市 (公財)川崎市産業振興財団運営の起業家支援施設
コンサルティング担当
・経済産業省女性起業家等支援ネットワーク構築事業
関東代表機関の責任者
・都内インキュベーションマネージャー
・君津の未来活力支援センターコーディネーター
【各媒体への執筆・監修】
・宝島社・近代セールス社・ビジネス教育出版社、
・同友館・中小企業基盤整備機構J-net21他
【ご支援、セミナー、講演実績 商工団体他一覧】
・東京都中小企業振興公社
・東京都労働相談情報センター、板橋区
・足立区創業支援施設
・練馬ビジネスサポートセンター ネリサポ
・東京商工会議所
ビジネスサポートデスク北、東、南
中小企業活力向上PJ
・小田原箱根商工会議所・上尾商工会議所
・行田商工会議所・厚木商工会議所
・君津商工会議所・狭山商工会議所
・鴻巣市商工会・桶川市商工会・北本市商工会
・幸手市商工会・白岡市商工会・蓮田市商工会
・宮代町商工会・嵐山町商工会・ときがわ町商工会
・滑川町商工会・鳩山町商工会・毛呂山町商工会
・志木市商工会・朝霞市商工会・東松山市商工会
・坂戸市商工会・吉見町商工会・東秩父村商工会
・新潟県十日町市
・神奈川県真鶴町
・全国商店街振興組合連合会
・白岡市料飲組合
中小M&Aガイドライン(第2版)遵守の宣言について
中小企業診断士川崎朋子は、国が創設したM&A支援機関登録制度の登録を受けている支援機関であり、中小企業庁が定めた「中小M&Aガイドライン(第2版)」(令和5年9月)を遵守していることを、ここに宣言いたします。
(M&A支援機関名)は、中小M&Aガイドラインを遵守し、下記の取組・対応を実施しております。
記
○支援の質の確保・向上に向けた取組
依頼者との契約に基づく義務を履行します。 善良な管理者の注意(善管注意義務)をもって仲介業務・FA業務を行います。 依頼者の利益を犠牲にして自己又は第三者の利益を図りません。
代表者は、支援の質の確保・向上のため、①知識・能力向上、②適正な業務遂行を図ることが不可欠であることを認識しており、当該取組が重要である旨のメッセージを社内外に発信しています。また、発信したメッセージと整合的な取組を実施します。
知識・能力の向上のための取組を実施しています。
○M&Aプロセスにおける具体的な行動指針
専門的な知見に基づき、依頼者に対して実践的な提案を行い、依頼者のM&Aの意思決定を支援します。その際、以下の点に留意します。 想定される重要なメリット・デメリットを知り得る限り、相談者に対して明示的に説明します。 仲介契約・FA契約締結前における相談者の企業情報の取扱いについても、善良な管理者の注意義務(善管注意義務)を負っていることを自覚し、適切に取扱います。
仲介契約・FA契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいはFA契約を締結します。
契約締結前には、依頼者に対し仲介契約・FA契約に係る重要な事項(以下(1)~(13))を記載した書面を交付する等して、明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。 譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言するFAの違いとそれぞれの特徴(仲介者として両当事者から手数料を受領する場合には、その旨も含む。) 提供する業務の範囲・内容(マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等) 手数料に関する事項(算定基準、金額、最低手数料、既に支払を受けた手数料の控除、支払時期等) 手数料以外に依頼者が支払うべき費用(費用の種類、支払時期等) 秘密保持に関する事項(依頼者に秘密保持義務を課す場合にはその旨、秘密保持の対象となる事実、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等に開示する場合の秘密保持義務の一部解除等) 直接交渉の制限に関する事項(依頼者自らが候補先を発見すること及び依頼者自ら発見した候補先との直接交渉を禁止する場合にはその旨、直接交渉が制限される対象者や目的の範囲等) 専任条項(セカンド・オピニオンの可否等) テール条項(テール期間、対象となるM&A等) 契約期間(契約期間、更新(期間の延長)に関する事項等) 契約終了後も効力を有する条項がある場合には、当該条項、その有効期間等 契約の解除に関する事項及び依頼者が、仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項 責任(免責)に関する事項(損害賠償責任が発生する要件、賠償額の範囲等) (仲介者の場合)依頼者との利益相反のおそれがあるものと想定される事項
契約を締結する権限を有する方に対して説明します。○仲介契約・FA契約の契約条項に関する留意点内容について
専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
専任条項を設ける場合、その対象範囲を可能な限り限定します。具体的には、依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FAに対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めます。
依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)を設けます。直接交渉の制限に関する条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
直接交渉が制限される候補先は、当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定します(依頼者が「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと(依頼者が発見した候補先との M&A 成立に向けた支援をM&A 専門業者に依頼する場合を想定)」を明示的に了解している場合を除く。)。テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とします。○仲介業務を行う場合の留意点(※仲介業務を行わない場合は不要)
仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。依頼者との契約に基づく義務を履行します。いずれの依頼者に対しても公平・公正であり、いずれか一方の利益の優先やいずれか一方の利益を不当に害するような対応をしません。
仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます。○その他
上記の他、中小M&Aガイドラインの趣旨に則った対応をするよう努めます。以上