お知らせ

●中小企業庁の中小企業支援機関によるカーボンニュートラル・アクションプランに登録しました(２０２２年８月４日)
●適格請求書発行事業者（インボイス）に登録されました。（２０２２年６月７日）
●事務所を川越から銀座へ移転しました。詳細は下記をご覧ください。（２０２２年４月１日）
●大塚商会様　理論政策更新研修登壇しました。（２０２２年３月１２日）
「事業再構築補助金の概要と中小企業支援について」
●近代セールスにて特別企画「中小企業に案内したい！令和４年度税制改正大綱」を税理士の西田圭吾先生と執筆いたしました。（２０２２年２月１５日号）
●近代セールスにて特集記事「社長に頼られる！補助金支援～ニーズ発掘＆申請サポートの進め方」を執筆いたしました。（２０２１年１２月１日号）
●中小企業庁から事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)における
M&A支援機関登録制度に係る登録ファイナンシャルアドバイザー及び仲介業者として登録されました。（２０２１年１０月７日）
https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2021/211007m_and_a.html
●週刊ダイヤモンド（2021年９月４日号）・ダイヤモンドオンラインにて事業再構築補助金の事業計画策定支援のプロとしてご紹介いただきました。
『中小企業へ贈る補助金獲得「3つのコツ」、採択率42％・最大1億円を勝ち取る方法』https://diamond.jp/articles/-/279487
●大塚商会様　理論政策更新研修登壇します。（2021年10月9日）
「事業再構築補助金の概要と中小企業支援について」
申し込みはこちら→https://www.otsuka-shokai.co.jp/koushin-kenshu/training/2021-online/online-20211009-01.html
●りそな銀行の経営者向けwebサイトに記事が掲載されました。
https://resonacollaborare.com/finance/21033102/　　（2021年4月2日）
●ダイヤモンドオンラインにコメントが掲載されました。
https://diamond.jp/articles/-/265786?fbclid=IwAR0dPz_vfDXTleO4dWPLxhexFPkFqOsAhrRL4hKrLXCuH8vzPKDZO_w-KYM　　（２０２１年３月２８日）
●りそな銀行の経営者向けwebサイトに記事が掲載されました。
お陰様でgoogleにて「事業再構築補助金」と検索すると１ページ目に表示されました。https://resonacollaborare.com/finance/21022501/?fbclid=IwAR1vHxyJeTyoQW5FaIu69J8JBdh1TGT01XfViZ4Nq-_ftXR9H7TdFZ04abQ　　　　　(2021年３月１日)
●外部承継診断士として認定されました。（２０２０年４月１日）
●中小企業庁から認定経営革新等支援機関として認定されました。（２０１９年１０月３１日）

取材・執筆（一部抜粋）

りそな銀行
中小企業経営者向けサイトに
事業再構築補助金の記事を掲載

週刊ダイヤモンドにて事業再構築補助金の支援専門家として取材を受けました

近代セールスにて
事業再構築補助金他の支援の特集記事を執筆

近代セールスにて
税制改正大綱を共著

ビジネス教育出版にて
金融マン向け通信教育のテキストを共著

経営者インタビューや対談、鼎談記事の執筆

お問合せはtwitterのDMもご利用ください

資本性劣後ローンセミナー開催

資本性劣後ローンのスペシャリスト篠崎啓嗣氏をお招きして3夜連続でセミナーを開催します。
２０２２年2月１，２，３日夜８：４５からTwitterのスペースにて

スモールM&AのビジネスDDと
業界動向について

845clubhouse 500回記念放送
スモールM＆Aの第一人者である、株式会社つながりバンク代表取締役齋藤由紀夫氏を
スピーカーとしてお迎えします。
２０２１年１０月１０日（日）８：４５ｐｍ放送！ご参加お待ちしております。

支援先の黒字化・売上アップ企業がぞくぞく

・バイリンガル幼稚園　支援半年で黒字化
・介護事業業者　支援実施の一部門につき、半年で黒字化
・配達飲食サービス業　新事業立ち上げ半年で月商１２０万円達成

コロナ禍でも・・・
・飲食店Ａ　月商前年同月比　７月　１１０％　８月１０７％　９月９３％
・飲食店Ｂ　月商前年同月比　７月　　９０％　８月９５％　　９月１０３％
・歯科技工所　ものづくり補助金を活用して、コロナ禍でも売上前年同月比越え
・菓子の製造販売業　ものづくり補助金を活用して、新規顧客開拓

（尚、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金といった補助金支援の案件はすべて採択しております。）
・バイリンガル幼稚園　支援半年で黒字化
・介護事業業者　支援実施の一部門につき、半年で黒字化
・配達飲食サービス業　新事業立ち上げ半年で月商１２０万円達成

コロナ禍でも・・・
・飲食店Ａ　月商前年同月比　７月　１１０％　８月１０７％　９月９３％
・飲食店Ｂ　月商前年同月比　７月　　９０％　８月９５％　　９月１０３％

TOPIC

セミナー・講演
情報その１

２０２０年１１月２０日開催！
【事業承継セミナー＠小田原箱根商工会議所】
今年も事業承継やスモールＭ＆Ａについて、支援事例を織り交ぜてお話します。

　　　↓↓↓

小田原箱根商工会議所ＨＰへ

セミナー・講演情報
その２、その３

２０２２年３月１２日
【事業再構築補助金の概要と中小企業支援について＠大塚商会様】
理論政策更新研修にて登壇します。
２０２１年１０月９日
【事業再構築補助金の概要と中小企業支援について＠大塚商会様】
理論政策更新研修にて登壇します。お申し込みは下記のボタンからどうぞ。

２０２１年８月２８日
【話題の音声SNSをいかにビジネスに生かすのか＠大塚商会様】
理論政策更新研修にて登壇しました。ご参加の皆様ありがとうございました。

大塚商会様お申込みページへ

メディア出演

２０２１年４月
ＴＡＣ　ＮＥＷＳ　５月号
特集インタビュー
『専業主婦からの社会復帰』
https://www.tac-school.co.jp/tacnewsweb/feature/feat202105_2.html

２０１９年１０月
中小企業診断士ポータルサイトにてインタビュー記事が掲載されました。
【川崎朋子インタビュー】トップ営業マン、専業主婦を経て企業の未来の稼ぎ方を一緒に作る中小企業診断士へ
（下記のボタンから記事をお読みいただけます）

２０１９年２月１６日
かわさきＦＭ79.1
『べっぴんラジオコスメティックカフェ』
トークゲストとして出演

ＴＡＣ　ＮＥＷＳ　ＷＥＢ

料金

業務内容	料金
スポット相談（アドバイスのみ・書類作成なし）	１時間３万円～（税別）交通費、宿泊費、出張費は別途
顧問契約	月１０万円～（税別）交通費、宿泊費、出張費は別途
セミナー登壇	２時間１０万円～（税別）交通費、宿泊費、出張費は別途
顧問契約	月１０万円～（税別）交通費、宿泊費、出張費は別途

業務内容

内容	支援詳細
社外取締役	企業の慣習等に縛られない新たな発想や理念を取り入れたい、執行と監督の機能を分離させ、独立性と透明性の高い監視機能を持ちたい企業向け。女性社外取締役の登用をお考えの方に。
経営戦略のディスカッション相手	経営に関する迷いをディスカッションします。
経営コンサルティング月１回２時間程度（期間：半年～）	経営におけるご相談をたまわります。
セミナー２時間程度	営業、マーケティング、補助金他のセミナー
研修１日（６～７時間程度）	提案型営業研修、若手営業マン育成研修、女性マネージャー育成研修
補助金申請書作成１本	ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金、創業助成金他
事業計画書・経営革新計画書１本	事業計画書の策定支援
セミナー２時間程度	営業、マーケティング、補助金他のセミナー
M&Aに関する仲介およびアドバイザー	M&Aの仲介、FA
セミナー２時間程度	営業、マーケティング、補助金他のセミナー

プロフィール

中小企業診断士　川崎朋子

大学卒業後、外資系製薬会社にて医療用医薬品の営業に従事。育児短時間勤務制度を利用し１日５時間の営業時間でトップ営業成績を残す。最優秀営業所賞受賞、マーケティングリサーチカード全国1位、抗菌薬キャンペーン５年連続達成他実績あり。

中小企業診断士・経営コンサルタントとして独立後は、支援企業を半年で黒字化させるなど実績多数。

売上・利益向上を狙う経営者に対しコンサルティング・セミナー講師として一都三県を中心に奔走中。
現在は北海道から九州まで支援地域を広げている。

　・認定経営革新等支援機関
　・外部承継診断士
　・東京商工会議所登録専門家
　・埼玉県商工会連合会登録専門家
　・埼玉県中小企業診断協会　正会員
　・東京商工会議所会員
　・川越商工会議所会員

【公的支援の経歴（一部抜粋）】
　・中小企業活力向上プロジェクトディレクター
　　(東京商工会議所)
　・Kawasaki-NEDO Innovation Center(通称K-NIC)
　　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
川崎市 (公財)川崎市産業振興財団運営の起業家支援施設　
　　コンサルティング担当
　・経済産業省女性起業家等支援ネットワーク構築事業
　　関東代表機関の責任者
　・都内インキュベーションマネージャー
　・君津の未来活力支援センターコーディネーター

【各媒体への執筆・監修】
　・宝島社・近代セールス社・ビジネス教育出版社、
　・同友館・中小企業基盤整備機構J-net21他

【ご支援、セミナー、講演実績　商工団体他一覧】
　・東京都中小企業振興公社
　・東京都労働相談情報センター、板橋区
　・足立区創業支援施設
　・練馬ビジネスサポートセンター　ネリサポ
　・東京商工会議所
　　ビジネスサポートデスク北、東、南
　　中小企業活力向上ＰＪ
　・小田原箱根商工会議所・上尾商工会議所
　・行田商工会議所・厚木商工会議所
　・君津商工会議所・狭山商工会議所

　・鴻巣市商工会・桶川市商工会・北本市商工会
　・幸手市商工会・白岡市商工会・蓮田市商工会
　・宮代町商工会・嵐山町商工会・ときがわ町商工会
　・滑川町商工会・鳩山町商工会・毛呂山町商工会
　・志木市商工会・朝霞市商工会・東松山市商工会
　・坂戸市商工会・吉見町商工会・東秩父村商工会
　・新潟県十日町市
　・神奈川県真鶴町
　・全国商店街振興組合連合会
　・白岡市料飲組合

アクセス

新事務所(２０２２年４月１日から)
〒104-0061
東京都中央区銀座7丁目13番6号　サガミビル 2階
銀座アントレサロン内
TEL 03-5050-2838
東京メトロ銀座線「銀座駅」徒歩５分　日比谷線、都営浅草線「東銀座駅」徒歩２分

旧事務所(２０２２年３月３１日まで)
〒350-1123
埼玉県川越市脇田本町15-13 東上パールビルヂング3F

JR・東武東上線　川越駅徒歩１分

M&A支援機関登録制度　登録後の遵守事項

中小 M&A ガイドライン遵守に関する補足説明資料
本資料は、中小企業診断士川崎朋子が、中小企業庁が定める「中小 M&A ガイドライン」に記載されている事項について、登録 M&A 支援機関として登録時に遵守すべき事項を宣言したものを、顧客に説明するために用いるものです。

遵守を宣言した内容
仲介契約・FA 契約の締結について、業務形態の実態に合致した仲介契約あるいは FA 契約を締結し、契約締結前に依頼者に対し仲介契約・FA 契約に係る重要な事項について明確な説明を行い、依頼者の納得を得ます。
特に以下の点は重要な点ですので説明します。
(1)譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と契約を締結し双方に助言する仲介者、一方当事者のみと契約を締結し一方のみに助言する FA の違いとそれぞれの特徴
(2)提供する業務の範囲・内容（マッチングまで行う、バリュエーション、交渉、スキーム立案等）
(3)手数料に関する事項（算定基準、金額、支払時期等）
(4)秘密保持に関する事項（秘密保持の対象となる事実、士業等専門家等に対する秘密保持義務の一部解除等）
(5)専任条項（セカンド・オピニオンの可否等）
(6)テール条項（テール期間、対象となる M&A 等）
(7)契約期間
(8)依頼者が、仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する場合には、当該中途解約に関する事項最終契約の締結について、契約内容に漏れがないよう依頼者に対して再度の確認を促します。
クロージングについて、クロージングに向けた具体的な段取りを整えた上で、当日には譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認します。

専任条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・依頼者が他の支援機関の意見を求めたい部分を仲介者・FA に対して明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容します。ただし、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮します。・専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも６か月～１年以内を目安として定めま
す。
・依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)も設けます。
テール条項については、特に以下の点を遵守して、行動します。
・テール期間は最長でも２年～３年以内を目安とします。
・テール条項の対象は、あくまで当該 M&A 専門業者が関与・接触し、譲り渡し側に対して紹介した譲り受け側のみに限定します。
仲介業務を行う場合、特に以下の点を遵守して、行動します。
・仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ（特に、仲介契約において、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨）を、両当事者に伝えます。
・仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益相反のおそれがあるものと想定される事項（※）について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。
※ 例：譲り渡し側・譲り受け側の双方と契約を締結することから、双方のコミュニケーションや円滑な手続遂行を期待しやすくなる反面、必ずしも譲渡額の最大化だけを重視しないこと
・また、別途、両当事者間における利益相反のおそれがある事項（一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。）を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示します。
・確定的なバリュエーションを実施せず、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
・参考資料として自ら簡易に算定（簡易評価）した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、以下の点を両当事者に対して明示します。
(1)あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく、参考資料として簡易に算定したものであるということ
(2)当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容
(3)必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること
・デューデリジェンスを自ら実施せず、デューデリジェンス報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えます。
上記の他、中小 M＆A ガイドラインの趣旨に則った行動をします。

「事業の強みを見抜く力」と「市場のスキマを見つける力」で中小企業を黒字へと導く

お知らせ

取材・執筆（一部抜粋）

りそな銀行中小企業経営者向けサイトに事業再構築補助金の記事を掲載

週刊ダイヤモンドにて事業再構築補助金の支援専門家として取材を受けました

近代セールスにて事業再構築補助金他の支援の特集記事を執筆

近代セールスにて税制改正大綱を共著

ビジネス教育出版にて金融マン向け通信教育のテキストを共著